大阪労働局（中沖剛局長）は、厚生労働大臣の許可を受けないまま常時雇用していない労働者を送り込んでいた特定派遣元事業主の㈱ＡＴＥＣアジア人材交流事業団（大阪府大阪市西区）に対して、１カ月間の事業停止および事業改善を命令した。期間は今年９月２５日から１０月２４日までである。

　同社は平成２６年７月１日から２７年７月８日の間、留学生などの常時雇用していない外国人労働者を、少なくとも延べ２９６３人日にわたって、ホテル、飲食店、工場など約３０事業場へ送り込んでいた。「違法派遣に該当すると認識していなかった。雇用した労働者は、１年以上、日本に滞在すると思っていた」と供述しているという。

　同労働局は同社に対し１カ月間の事業停止命令のほかに、①違法派遣していた原因の究明、②再発防止策の策定、③コンプライアンスに関する責任体制の明確化など計５項目にわたる事業改善命令を発出している。