首都圏の高卒求人初任給が軒並み20万円台に達した。東京、神奈川の高校の協力を得て、来年３月卒の求人票を集計した本紙調査の結果である（＝関連記事）。技術・技能系の全体平均が20万107円となったのをはじめ、営業系（20.7万円）、ドライバー職（20.6万円）、調理員（20.5万円）、販売・接客（20.4万円）などでも20万円を超えている。

　賃上げが停滞してきたなかでも、学卒初任給に限っては近年、ジリジリと上昇を続けてきた。20年前は首都圏で20万円強といえば大卒の水準で、高卒はせいぜい17万円台だった。この間に高卒初任給は３万円以上伸びたことになるが、一方でフルタイム労働者全体の所定内給与をみると、賃金構造基本統計調査では約１万円伸びたに過ぎない（2002年30万2600円→22年31万1800円）。短時間労働者を含む毎月勤労統計調査に至っては、賃金指数は２％以上低下している（02年103.7→22年101.4）。人手不足なのに賃金が伸びないなどといわれるが、その指摘は一面の事実しか言い当てていない。

　中央最低賃金審議会は７月28日、今年度の地域別最賃の引上げ目安を39～41円と答申した。昨年の最賃改定後の物価上昇を試算し、4.3％の引上げ率を基準にしている。目安どおりなら全国加重平均は1002円に達し、東京と神奈川では1100円を超える（ともに41円で答申済み）。仮に１日８時間×稼働日22日＝月176時間を前提にすれば、どんな仕事にも19万円台半ばの月給を払わざるを得ない。二大地域においては今後、法定最賃の動向が高卒初任給の水準に“直結”していくことになるのだろう。

　「育成が欠かせない求職者」の賃上げ機能ばかりが強化されていく現状は、果たしてリスキリング推進をめざす「三位一体の労働市場改革」の趣旨に適うのか。かつては終身雇用が前提だったからこそＯＪＴに腐心する価値も高かったが、今や「指導する人材の不足」を訴える企業は全体の６割に上る（能力開発基本調査）。長期勤続してくれる若手だけに育成投資したいと望む企業を、責められない。