労働経済動向調査（令和５年８月）の概況（厚労省）
厚生労働省では、令和５年９月22日、労働経済動向調査（令和５年８月）の結果を取りまとめ、公表した。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 正社員等雇用判断 D.I.は、３ポイント上昇して＋６ポイント（令和５年７～９月実績見込）
○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用 ＋６ポイント、パートタイム雇用 ＋２ポイント
・産業別
正社員等雇用 「情報通信業」（＋17）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋12）などでプラス
パートタイム雇用「宿泊業，飲食サービス業」（＋25）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋11）などでプラス
２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和５年８月１日現在）
○ 労働者過不足判断 D.I.（「不足」－「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計）＋45ポイント（49期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計）＋30ポイント（56期連続で不足超過）
３ 労働者不足の対処方法（※ 調査期ごとに異なる項目）
○ 現在労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は66％、今後１年間に「対処をする予定」の事業所は65％。
その対処方法（複数回答）は、過去１年間、今後１年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多く（過去１年間：56％、今後１年間：57％）、次いで過去１年間は「在職者の労働条件の改善（賃金）」（46％）、今後１年間は「臨時、パートタイムの増加」（44％）が多い。
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「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 （１）「雇用判断D.I.」は、労働者数について、当該期間末を前期間末と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 （２）「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 |
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労働経済動向調査（令和５年８月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2308/
