大阪労働局は、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督結果を取りまとめた。監督を実施した1748事業場のうち、750事業場（42.9%）で違法な時間外労働を確認している。

　このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、過労死認定基準である「月80時間超」だったのは314業場だった。賃金不払い残業は220事業場（12.6％）、過重労働による健康障害防止措置の未実施は529事業場（30.3％）で発覚している。

　過重労働による健康障害防止に向けて指導票を交付した事業場は745事業場（42.6%）だった。指導事項は、「（時間外・休日労働の）月80時間以内への削減」が427事業場、「（同）月45時間以内への削減」が316事業場、「面接指導等の実施」が196事業場などとなっている。

　労働時間の把握が不適正なため指導した事業場は301事業場。指導事項としては、「始業・終業時刻の確認・記録」が179事業場で最も多く、「実態調査の実施」が122事業場で続く。