中災防は、労働者の安全と健康を守るうえで中核となる教育の重要性を啓発するため「安全衛生教育促進運動」を今年12月１日から来年４月30日まで展開しているところだ。同運動は平成25年度から取り組まれており、教育・研修の対象者が増える年度初めに、計画的に準備を進めて着実に実施するよう求めている。

　安全衛生教育がなぜ必要か、素朴な視点で考えてみたい。事業場で使用されている生産設備や作業環境には、一般の生活環境とは比べ物にならないほど、危険性や有害性の高い要素が含まれている。また、目に見えるリスクだけではなく、潜在的な危険となると初めて現場で働く者には、見当さえつかないものが数多い。

　さらに職場というのは効率化の名のもとに目まぐるしく変化する。生産設備、作業環境も一定ではなく、時代とともに変わっていく。当然、操作方法を知らなかったり、間違えた場合には労働災害につながることになる。このため設備、機器の安全な取り扱いなどについて正しく学び、知識・能力を備えておく必要があるというわけだ。

　新入社員や配置転換者は、職場や設備の危険について熟知していない。こうした社員をそのまま職場に配置しても、生産性を妨げるだけではなく、労働災害の原因になることは明白だ。正しい知識・能力を身に付けて、職場に送り出すのは企業の責任といえる。

　また、労働者一人ひとりの能力を引き出し、モチベーションの向上を図り、現場力の強化につなげるのも教育の役割だ。

　企業の目的は、生産活動を効率的に進めることで、利潤を追求することにある。学んだ知識や身に付けた能力で創意工夫や改善活動を行い、快適で働きやすい職場づくりを実現する。それが労働の質の向上につながり利益を生み出す。会社の収益が高まることで、労働者のよりよい生活が実現するのだ。

　教育は企業責任であるとともに、会社を発展させる重要施策であることを改めて肝に銘じたい。法定教育はもちろんだが、法定以外も積極的に取り組む必要がある。「忙しい」は、教育を実施しない理由にはならない。