労働経済動向調査（令和５年11月）の概況（厚労省）
厚生労働省では、令和５年12月22日、労働経済動向調査（令和５年11月）の結果を取りまとめ、公表した。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 正社員等雇用判断 D.I.は、＋５ポイント（令和５年10～12月実績見込）
○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用 ＋５ポイント、 パートタイム雇用 ＋１ポイント
・産業別
正社員等雇用 「不動産業，物品賃貸業」（＋12）、「製造業」（＋10）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋10）などでプラス
パートタイム雇用 「サービス業（他に分類されなもの）」（＋９）、「不動産業，物品賃貸業」（＋７）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋７）などでプラス
２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和５年11月１日現在）
○ 労働者過不足判断 D.I.（「不足」－「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイント（50期連続で不足超過、比較可能な平成20年２月調査以降で過去最高）
・パートタイム労働者（調査産業計）＋29ポイント（57期連続で不足超過）
３ 働き方改革の取組（令和５年 11 月１日現在）（※ 調査期ごとに異なる項目）
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所の割合は、調査産業計で63％（63％）。｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所について取組内容（複数回答）をみると、｢基本給｣の割合が増加し、51％（42％）と半数を超えた。
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「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 （１）「雇用判断D.I.」は、労働者数について、当該期間末を前期間末と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。 （２）「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。 |
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労働経済動向調査（令和５年11月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2311/
