厚生労働省は、令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を行うことを発表した。

１　要件緩和

（１）生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮

　通常、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以上減少している事業所であることを必要としているところ、この比較期間を最近１か月とする。

（２）最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする。

　通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で５％を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加している場合は助成対象とならないが、その要件を撤廃する。

（３）地震発生時に事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする。

　通常、生産指標等を前年同期と比較するため、雇用保険適用事業所設置後１年未満の事業主は対象とならないが、本特例においては、令和６年１月１日時点において事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする。その場合、（１）の生産指標は地震発生前の指標と比較する。

２　計画届の事後提出を可能とする。

　通常、助成対象となる休業、教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要となるが、計画届の提出日が令和６年３月31日までの間である場合は、計画届を事前に提出したものとみなす。これにより、令和６年１月１日以降に開始された休業等や出向についても遡及して助成対象となる。

３　特例対象期間

　令和６年１月１日から令和６年６月30日の間に開始した休業等又は出向が対象となる。

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令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37290.html