連合は昨年末、2024年度の最低賃金の取組み方針を決め、地域別最賃の中期目標を更新した。国際的な基準を踏まえて新たに「一般労働者の中央値の６割」をめざすとし、35年には1630～1850円になるとのシミュレーションまで示している。168時間換算では月27万円を超えると考えると、約10年先の未来とはいえ、イメージするのが難しい。

　岸田文雄内閣総理大臣が、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」などと語ったのは、昨年８月末のこと。３％台の継続的な引上げを仄めかす目標に驚かされたが、連合のシミュレーションはこれをさらに大きく上回る。今後の賃上げが年２～３％で推移することを前提とするだけでなく、同時に雇用形態間格差の是正を意図している。

　一般労働者の中央値に対する最賃の比率について、連合では「47.8％程度」と試算している。賃金構造基本統計調査の22年結果を用い、賞与等を含めた１時間当たりの所定内賃金（＝約2101円）と、現在の全国加重平均（＝1004円）を比較したものだ。前者の６割に相当する水準が約1260円で、仮にこれが毎年２％ずつ伸びていくと、35年にはシミュレーションの下限1630円に達する。全国加重平均をそこまで引き上げるには、今後も23年度並みに４％を超える引上げを続けなければならない。

　約112万人の短時間組合員を抱えるＵＡゼンセンは今春、賃上げ交渉の要求方針として時給70円増を目安に掲げる見込みだ。スーパーマーケットなどの労組を含む流通部門では70円以上、外食などの労組を抱える総合サービス部門では80円を目安にする方針案を固めた。他方で流通大手のイオンは、すでにグループ内のパート時給を平均で約７%引き上げる方針を明らかにしている。少なくとも24年度については、地域の時給相場への影響が懸念されるところで、学卒初任給とのバランスについても無視できない。

　35年に1600円超をめざす目標が捕らぬ狸の皮算用になるのか否か、今後の動向が見逃せない。