のんびりと正月を過ごしていた１月１日の夕方、最大震度７の大地震が能登半島を襲った。石川県によると１月17日現在、死者は232人、負傷者は1037人に上っている。地震大国である日本は、いつどこで再び東日本大震災級の地震が起こるか分からない。現に「首都直下地震」「南海トラフ大地震」などは、いつ発生するとも限らない状態が続いているといわれる。当然、１月１日だからといって、大地震が起きない理由がないわけだが、コロナ禍明けでようやく故郷への帰省が本格化するなか、地震に対する警戒感が薄まっていたように感じなくもない。

　過去何度となく日本では大震災が発生している。改めて事業場で対策ができているか確認をしたい。

　企業が災害などの緊急事態に直面し、損害を最小限に抑え事業継続や早期復旧を図るために、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定が求められている。中小企業庁には中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度がある。同計画の手引きには災害が発生した場合の対応手順や緊急時体制の構築例が示されており、参考になる。何より重要なのは人命だが、安全確保について具体的対策例を見ると「生産設備の緊急停止方法」では「従業員に対して停止手順を周知する」「緊急停止の訓練を実施する」と例示。また顧客に対しても「トイレ、エレベーター等に閉じ込められていた者がいないか確認する手順を検討する」としている。

　なお、ＢＣＰについて帝国データバンクの調査によると、「策定している」は18.4％で「検討している」を含めても48.6％。決して高い数値とはいえず、今後の課題といえそうだ。

　また、東京消防庁では「職場の地震対策」と題したパンフレットをホームページ上で公開している。「オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策」「危険物の点検と安全措置」などが示されていて、こちらも参考にしてほしい。

　辛い体験は人間の記憶に残りづらいが、過去の教訓はムダにしてはならない。財産である従業員や来社していた顧客を守るためにも、点検をしてみてはどうか。