現在の物価上昇局面に入って、３度目の春を迎える。消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月に２％を超え、最新結果でも未だ２％台の伸びを示す。政府による価格転嫁の後押しもあり、昨年以上に“物価上昇を上回る賃上げ”の成否に注目が集まるなか、連合の集計（３月４日現在）では平均要求額が１万7000円を超えた（関連記事＝中小1.5万円超に　率は大手超え5.97％　連合要求集計）。率では30年ぶりに５％を上回っている。

　社会的な機運を受け、企業が自ら賃上げをアピールするケースも例年になくめだっている。物価上昇や連合の総額５％以上とする方針を踏まえ、各種メディアにはこれらを超える数字が毎日のように飛び交う。ただし、なかには首を傾げたくなるようなアピールがあるのも否めない。

　たとえば平均８％の賃上げを決めたと明らかにしたある外食チェーンは、実際には３％の処遇改善しか行わない。８％のうち２％は定期昇給分であり、残り６％がベースアップとしているものの、そこには手当の吸収分を含む。これまで一律定額を支給してきたインフレ手当（平均３％相当）を廃止して基本給に組み込み、それとは別に平均３％のベースアップを行う。従業員にとっては今春、月給は平均５％（うち定昇分２％）しかアップしない。

　時限的に支給するインフレ手当は、確かにベースアップとは言えない。ただし、実質的には２年連続で３％の処遇改善をするのだから、物価上昇分は昨年からきっちりとカバーしていることになる。もし同社に労働組合があれば、「初めてのベア」「８％の賃上げ」といったアピールも変わってきたに違いない。

　２％を超える物価上昇局面が二回りすれば、賃金もそれだけ目減りする。21年平均で99.8だった消費者物価指数は、22年平均で102.3、23年平均で105.6と高まり、過去２年で約６％上昇した。従来２年サイクルの要求をしてきた基幹労連の鉄鋼部門では、大手３社の労組が３万円のベアを要求するなどしている。自社の賃上げを考えるに当たっては、前年実績を踏まえ、世間の動向をきっちりと見極めたい。