東京労働局は、今年９月までの「熱中症クールワークキャンペーン」の一環として、とくに熱中症の発生件数が多い建設業、警備業、陸上貨物運送業の業界団体など全８団体を集め、対策会議を開いた。各団体の代表者に対して熱中症予防の徹底を求める要請文を手交している（写真）。

　要請では、暑さ指数の把握とその測定値に応じた対策や、労働者に対する労働衛生教育の実施を求めた。

　坂本直己健康課長は、「予防として、暑さ指数は時間の経過とともに随時、測定する必要がある。夕方から夜間に掛けて屋外の気温は下がるが、屋内は下がりにくいため気を付けてほしい」と話している。