労働経済動向調査（令和６年５月）の概況（厚労省）
厚生労働省では、令和６年６月25日、労働経済動向調査（令和６年５月）の結果を取りまとめ、公表した。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年５月１日現在）
○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計）＋45ポイント
・パートタイム労働者（調査産業計）＋29ポイント
２ 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和６年４～６月実績見込)
○雇用判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用＋４ポイント、パートタイム雇用＋２ポイント
・産業別
正社員等雇用「情報通信業」（＋14ポイント）、「宿泊業，飲食サービス業」（＋10ポイント）などでプラス
パートタイム雇用「宿泊業，飲食サービス業」（＋22ポイント）、「不動産業，物品賃貸業」（＋11ポイント）などでプラス
３ 令和７年新規学卒者（注２）の採用予定者数を「増加」とする事業所割合は、高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回った（令和６年５月１日現在）
令和７年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、高校卒26％（27％）、高専･短大卒19％（17％）、大学卒（文科系）21％（19％）、大学卒（理科系）22％（20％）、大学院卒12％（10％）、専修学校卒14％（14％）と、高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回った。
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（注１）「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 （注２）「令和７年新規学卒者」とは、令和７年３月卒業予定者、又は概ね卒業後１年以内の者を令和７年３月卒業予定者とほぼ同等の条件で令和７年度に採用する者をいう。 （注３）令和６年２月調査以降に公表の季節調整値は、令和５年11月調査までの結果に基づき過去に遡って改定したため、令和５年11月調査以前の公表値と異なっている。 |
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労働経済動向調査（令和６年５月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2405/
