労働経済動向調査(令和6年5月)の概況(厚労省)

2024.06.25 【労働行政最新情報】
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 厚生労働省では、令和6年6月25日、労働経済動向調査(令和6年5月)の結果を取りまとめ、公表した。

 調査結果のポイントは以下の通り。

1 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い(令和6年5月1日現在)

○労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)

・正社員等労働者(調査産業計)+45ポイント
・パートタイム労働者(調査産業計)+29ポイント

2 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い(令和6年4~6月実績見込)

○雇用判断D.I.(「増加」-「減少」)

・調査産業計 正社員等雇用+4ポイント、パートタイム雇用+2ポイント
・産業別
 正社員等雇用「情報通信業」(+14ポイント)、「宿泊業,飲食サービス業」(+10ポイント)などでプラス
 パートタイム雇用「宿泊業,飲食サービス業」(+22ポイント)、「不動産業,物品賃貸業」(+11ポイント)などでプラス

3 令和7年新規学卒者(注2)の採用予定者数を「増加」とする事業所割合は、高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回った(令和6年5月1日現在)

 令和7年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、高校卒26%(27%)、高専・短大卒19%(17%)、大学卒(文科系)21%(19%)、大学卒(理科系)22%(20%)、大学院卒12%(10%)、専修学校卒14%(14%)と、高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回った。

(注1)「D.I.(Diffusion Index:ディフュージョン・インデックス)」とは、変化の方向性を表す指標である。
(1)「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断 D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
(2)「雇用判断D.I.」は、労働者数について、当該期間末を前期間末と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、季節による変動があるため、季節調整(注3)を行っている。この判断 D.I.がプラスであれば、前期間末よりも増加させた事業所が多いことを示す。

(注2)「令和7年新規学卒者」とは、令和7年3月卒業予定者、又は概ね卒業後1年以内の者を令和7年3月卒業予定者とほぼ同等の条件で令和7年度に採用する者をいう。

(注3)令和6年2月調査以降に公表の季節調整値は、令和5年11月調査までの結果に基づき過去に遡って改定したため、令和5年11月調査以前の公表値と異なっている。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

労働経済動向調査(令和6年5月)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2405/

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