令和5年度「能力開発基本調査」結果を公表(厚労省)

2024.07.02 【労働行政最新情報】
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 厚生労働省は令和5年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。

 ポイントは以下の通り。

【企業調査】

1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.6%(前回より4.3ポイント上昇)

2 OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額(令和4年度実績)は1.5万円(前回より0.2万円増加)
 自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額(令和4年度実績)は0.3万円(前回から横ばい)

3 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.0%(前回より0.6ポイント上昇)
  教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.1%(前回より0.8ポイント上昇)
  教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.3%(今回の新規項目)

【事業所調査】

1 計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6%(前回より0.4ポイント上昇)
  正社員以外に対して実施した事業所は23.2%(前回より0.7ポイント低下)

2 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8%(前回より0.4ポイント低下)

3 キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.6%(前回より3.6ポイント低下)
  正社員以外に対して導入している事業所は24.7%(前回より4.9ポイント低下)

【個人調査】

1 OFF-JTを受講した労働者は34.3%(前回より1.0ポイント上昇)
・雇用形態別では「正社員」(42.8%)が「正社員以外」(18.9%)より高い
・性別では「男性」(41.0%)が「女性」(26.6%)よりも高い
・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」(27.1%)が最も低く、「大学院(理系)」(56.7%)が最も高い

2 自己啓発を実施した労働者は34.4%(前回より0.3ポイント低下)
・雇用形態別では「正社員」(44.1%)が「正社員以外」(16.7%)より高い
・性別では「男性」(39.9%)が「女性」(28.0%)よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.4%)が最も低く、「大学院(理系)」(69.6%)が最も高い

3 OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合※は43.8%(前回より0.9%上昇)
(※EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から「ラジオ、テレビ、専門書等による自学自習」および「eラーニングによる自習」による自己啓発のみを実施した労働者を除いた数での試算。)

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和5年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00159.html

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