厚生労働省は、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。

　「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。令和５年度では、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和５年10月１日現在の状況について調査が行われた。

企業調査　結果のポイント

■女性管理職等を有する企業割合

　係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％（令和４年度　12.0％）、課長相当職ありの企業は21.5％（同22.3％）、係長相当職ありの企業は23.9％（同22.9％）となっている。

■管理職等に占める女性の割合

　管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では7.9％（令和４年度　8.0％）、課長相当職では12.0％（同11.6％）、係長相当職では19.5％（同18.7％）となっている。

事業所調査　結果のポイント

■育児休業取得者の割合

　女性：84.1％（令和４年度　80.2％）
　男性：30.1％（令和４年度　17.13％）

※令和３年10月１日から令和４年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和５年10月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和５年度雇用均等基本調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html