労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。

36協定有効期間　１年以外は指導文書交付　適正化係る通知発出　厚労省

2024年6月6日配信【労働新聞 ニュース】

　１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は36協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期間を１年間に限ると定めている。厚労省はこの規定から、36協定の有効期間についても、原則１年にするのが望ましいとしていた。…

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