厚生労働省は、令和５年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表した。

監督指導結果のポイント

１　令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。

（１）件数　21,349件（前年比818件増）
（２）対象労働者数　181,903人（同2,260人増）
（３）金額　101億9353万円（同19億2963万円減）

２　労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、令和５年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおり。

（１）件数 　 20,845件（97.6％）
（２）対象労働者数　174,809人（96.1％）
（３）金額 　 92億7506万円（91.0％）

▼詳しくはこちらをご覧ください。

賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html