取締役にも対策義務

　企業側弁護士４人が執筆した本書は、労働災害が発生した場合の基本的な対策だけではなく、取締役などの役員が負う法的な義務を解説している点が特徴だ。裁判例を交え、求められる対応などを解説している。

　取締役については、「会社が使用者としての安全配慮義務を遵守するよう職務を行うべき善管注意義務を負う」と指摘。長時間労働を是正するための体制を構築しなかったことを理由に、取締役の義務違反が肯定された裁判例を紹介している。

　後半では実務対応として、「亡くなった従業員の弔問には社長が行くべき？」、「遺族から葬儀への参列を断られたら？」などの問いにも回答している。法的な観点以外からの対策知識も得ることができるだろう。

（五十嵐充など 著、経団連出版 刊、税込2200円、TEL：03-6741-0043）

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