秋田労働局は、平成28年度に実施した長時間労働が疑われる事業場への監督結果を公表した。263事業場へ立ち入り、違法な時間外・休日労働が発覚したのは155事業場だった（違反率58.9％）。

　監督対象となったのは、１カ月当たり80時間を超える残業が行われた疑いがあったり、過労死などに関する労災請求があった事業場。

　違法残業をさせていた155事業場の最長残業時間をみると、80時間超が125件、100時間超が80件、150時間超が20件、200時間超が１件だった。賃金不払い残業は20事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施は25事業場で発覚している。

　実際の監督指導例も明らかにしている。時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結せずに１カ月当たり最長140時間の違法残業を行わせたうえ、定期健康診断を行っていなかった製造業者に対しては、労働基準法32条および労働安全衛生法66条違反に関する是正勧告書を交付した。さらに、残業時間の月80時間以内への削減などに関して専用指導文書による指導もしている。