厚生労働省では、令和６年９月24日、労働経済動向調査（令和６年８月）の結果を取りまとめ、公表した。

　調査結果のポイントは以下の通り。

１　正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年８月１日現在）

○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）

・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイント
・パートタイム労働者（調査産業計）＋29ポイント

２　正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和６年７～９月実績見込）

○雇用判断D.I.（「増加」－「減少」）

・調査産業計　正社員等雇用＋８ポイント、パートタイム雇用＋３ポイント
・産業別
　正社員等雇用「情報通信業」（＋15ポイント）、「不動産業，物品賃貸業」（＋12ポイント）、「製造業」（＋９ポイント）などでプラス
　パートタイム雇用「宿泊業，飲食サービス業」（＋16ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋８ポイント）、「卸売業，小売業」（＋６ポイント）などでプラス

３　労働者不足の対処方法（令和６年８月１日現在）

　現在労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの対処をした事業所の割合は71％（前年同期差＋５％ポイント）、今後１年間に「対処する予定」の事業所の割合は66％（＋１％ポイント）。

　その対処方法（複数回答）をみると、過去１年間に対処した事業所においては、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が59％（＋３％ポイント）と最も多く、次いで、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が55％（＋９％ポイント）となっている。また、今後１年間に対処する予定の事業所においても「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が60％（＋３％ポイント）と最も多く、次いで、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が48％（＋９％ポイント）となっている。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

労働経済動向調査（令和６年８月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/