厚生労働省では、令和６年10月28日、令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。

　「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年７月から８月にかけて行われている。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業となっている。令和６年は3,622社を抽出して調査を行い、1,783社から有効回答を得た。

　調査結果のポイントは以下の通り。

１　賃金の改定状況

（１）賃金の改定の実施状況別企業割合
　「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合91.2％（前年89.1％）

（２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。）11,961円（前年9,437円）
　　　１人平均賃金の改定率（予定を含む。）4.1％（同3.2％）
　　　「労働組合あり」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。）13,668円（前年10,650円）
　　　「労働組合あり」の１人平均賃金の改定率（予定を含む。）4.5％（同3.4％）
　　　「労働組合なし」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。）10,170円（前年8,302円）
　　　「労働組合なし」の１人平均賃金の改定率（予定を含む。）3.6％（同3.1％）

２　定期昇給等の実施状況

（１）賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況
　定期昇給を「行った・行う」企業割合
　管理職　76.8％（前年71.8％）
　一般職　83.4％（同79.5％）

（２）定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況
　ベースアップを「行った・行う」企業割合
　管理職　47.0％（前年43.4％）
　一般職　52.1％（同49.5％）

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html