変形制は３段階で導入

　労働基準法だけでなく、労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法など、労働に関する法律を広く盛り込んだ。特定社会保険労務士の筆者が、法律や裁判例を交えながら実務における注意点を解説する。

　たとえば１年単位の変形労働時間制では、決算期の３月末と９月末に業務が集中する会社を事例に、実際にどのように労働日を特定していくかを紹介する。「①年間の労働日数を計算する」、「②年間の休日日数を計算する」、「③休日を決める」の３つのステップごとに、計算方法と考え方を示す。

　直近の法改正の情報は、ダイジェスト版として集約した。施行日と改正点が簡潔にまとめられており、要点を押さえやすくなっている。

（下山 智恵子 著、成美堂出版 刊、税込1650円、TEL：03-3525-8294）

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