【今週の労務書】『雇用関係法の理論と実務』

2024.11.30 【書評】
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一律規制に異を唱える

 著者が昭和60~令和2年に執筆・公表した三十数本の論稿を収録した。論稿の後には、近年の事象を踏まえたエピソードも追加している。まえがき冒頭にある「現実を直視し、物事を考える」の言葉のとおり、「実態とかけ離れ理想とはほど遠い状況にある法律」について、杓子定規な一律規制であると一貫して異を唱える。

 たとえば裁量労働制について、令和5年労基則改正で、労使協定の締結事項に労働者本人の同意に関する内容が加わったが、必要なかったと主張する。士業等では拒否されたときに事務職など通常の労働時間管理が可能な業務に就かせるのが不可能に近いためで、配転困難なものについて例外(適用除外)を認めるなど、一律規制の弊害を除去する見直しが必要とした。

(小嶌 典明 著、ジアース教育新社 刊、税込4950円、TEL:03-5282-7183)

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令和6年12月2日第3475号16面 掲載
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