【今週の労務書】『従業員300人以下の会社の障害者雇用』
2024.12.14
【書評】
売り手市場に対応を
民間企業の障害者の法定雇用率は令和8年7月に現行の2.5%から2.7%に引き上げられる。雇用義務が課される企業の範囲も常用雇用労働者数37.5人以上の企業に拡大し、中小企業における障害者雇用の取組みの重要性はますます増大している。
本書は従業員数300人以下の中小企業をターゲットに、障害者雇用の進め方を伝授している。現在障害者の労働市場は売り手市場の状況にあり、キャリアアップのために転職する事例も出てきた。著者は定型的な業務を担当させ続けるだけでは不十分で、キャリアパスを明確化する必要があると指摘。具体的には、スキルアップ研修の提供や個別のキャリアプラン作成、目標管理制度を通じた評価・昇給・昇格などが重要になるとした。
(木下 文彦 著、中央経済社 刊、税込3080円、TEL:03-3293-3371)
令和6年12月16日第3477号16面 掲載