厚生労働省は、令和６年12月20日、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を発表した。これは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年６月１日現在の障害者雇用状況を、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計したものとなっている。

　集計結果の主なポイントは以下の通り。

民間企業（法定雇用率2.5％　※本年３月までの法定雇用率は2.3％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　・雇用障害者数は67万7461.5人、対前年差３万5283.5人増加、対前年比5.5％増加、
　・実雇用率2.41％、対前年比0.08ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は46.0％、対前年比4.1ポイント低下

公的機関（同2.8％（2.6％）、都道府県等の教育委員会は2.7％（2.5％））

○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（　）は前年の値。
　・国：雇用障害者数　１万428.0人（9,940.0人）、実雇用率3.07％（2.92％）
　・都道府県：雇用障害者数　１万1030.5人（１万627.5人）、実雇用率3.05％（2.96％）
　・市町村：雇用障害者数　３万7433.5人（３万5,611.5人）、実雇用率2.75％（2.63％）
　・教育委員会：雇用障害者数　１万7719.0人（１万6,999.0人）、実雇用率2.43％（2.34％）

独立行政法人など（同2.8％（2.6％））

○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（　）は前年の値。
　・雇用障害者数１万3419.0人（１万2,879.5人）、実雇用率2.85％（2.76％）

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和６年　障害者雇用状況の集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html