学び始めや概略把握に

　労働法だけでは問題解決が難しい――多くの人事担当者が日々実感していることではないだろうか。労働法を一通り学んだ後、さらなるスキルアップのために必須となるのは民法の知識だろう。

　「教養としての」と銘打つ本書は、民法に少し興味がある人をターゲットにしている。450ページを超える大著だが、近年のトピックを交えた解説で読みやすい。必要な部分だけをピックアップすれば、３時間ほどで要点を掴むことができる。

　重要となるのは、第２章「総則」と第５～７章「債権Ⅰ～Ⅲ」だ。とくに意思表示の瑕疵や契約の成立・有効要件は実際の紛争でも問題になる場面が多い。本格的に学び始めたい人はもちろん、概略だけでも把握しておきたい人にもすすめたい。

（遠藤 研一郎 著、日本実業出版社 刊、税込2200円、TEL：03-3268-5651）

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