不信感取り除く工夫を

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　厚生労働省が若者の「使い捨て」が疑われる企業に対する監督指導に乗り出すなか、本書では、「ブラック企業」と呼ばれないために企業として取り組むべき事項を解説。サービス残業や過重労働、パワーハラスメントなどのテーマごとに労使トラブル事例を挙げたうえで、法令や判例を示しながら具体的な対応策を明らかにしている。

　例えばサービス残業対策では、タイムカードなどの客観的資料がないなかで労働者が過去の残業代を請求したケースを紹介。パソコンのログ記録などを調査して、労働者が申告した労働時間が適正かどうか確認するよう助言している。社員から「ブラック企業」と思われないためには、自社の取組みを積極的に発信し、会社への不信感を抱かせないことも肝要と説いている。

（北岡大介著、日本実業出版社刊、TEL：03-3814-5161、1600円＋税）