社保は現地と二重負担

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　近年、日本企業の東南アジア進出が加速している。2015年にＡＳＥＡＮ共同体（ＡＥＣ）という６億人規模の巨大市場が誕生することが背景にある。その一方で、進出意欲のある中小企業やベンチャー企業のノウハウ不足は深刻だ。

　本書は、そんな「初めて社員を海外へ赴任させる企業」を念頭に労務、税務それぞれの視点から実務的な解説を行ったもの。すぐに使える海外赴任・海外出張旅費規程のモデル実例と作成に当たっての留意点も示している。

　海外赴任者に対する賃金の考え方では、東南アジア諸国の場合、日本と海外の両方の社会保険料を負担することになると指摘。手取り額をキープするために現地の税金、保険料などを積み上げて支払うグロスアップ計算が必要になるとした。

（佐藤広一、檜田和毅著、アニモ出版刊、TEL：03-5206-8505、2500円＋税）