退職金の割増も視野に

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　本書は、タイトルのとおり問題社員を合法的に辞めさせる方法や、経営難でリストラ再建をめざす方法を解説したもの。最新の法改正や新しい判例を盛り込んだ新訂版となっている。

　とくに中小企業経営者にとって問題社員を抱え続けるリスクは大きい。作業効率や手順が悪い、上司の指示を守らない、遅刻が多いなど、すぐには懲戒解雇に結び付きにくいケースが典型的とした。

　退職勧奨の説得術の一つとして、始末書の提出を徹底させて問題行動を記録に残すほか、改善がなければ退職勧告（最後通告）を行い、自主退職の合意を取り付ける方法を推奨。受け入れない場合も想定し、退職金の割増や年休の買上げなどの優遇措置も視野に入れるべきとした。

（労務リスクソリューションズ著、アニモ出版刊、TEL：03-5206-8505、1500円＋税）