通達の解釈方法なども

　平成19年の初版から約20年間、実務上の多くの疑問に答えてきた書籍の第６版である。

　専門業務型裁量労働制関係では、対象業務の考え方を解説。具体的にいかなる業務が該当するかを示す厚生労働省の通達の解釈の仕方として、たとえば令和６年に追加されたＭ＆Ａアドバイザリー業務について、銀行法上の銀行等における業務をいい、信用金庫等は含まれないとするなど、「…は含まれない」とあれば表記に正面から反する判断は避ける。一方、「…などをいう」と例示の場合は、労使の判断も尊重されているため、完全に合致する必要はないとした。

　ジョブ型社員就業規則や、法改正を反映した個人情報保護規程、内部通報処理規程なども掲載し、大幅にアップデートしている。

（石嵜 信憲 編著、中央経済社 刊、税込8140円、TEL：03-3293-3381）

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