労働経済動向調査（令和７年２月）の概況（厚労省）
厚生労働省では、令和７年３月25日、労働経済動向調査（令和７年２月）の結果を取りまとめ、公表した。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和７年２月１日現在）
○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計）＋48ポイント（＋46ポイント）
・パートタイム労働者（調査産業計）＋30ポイント（＋30ポイント）
２ 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和７年１～３月実績見込）
○雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用＋６ポイント、パートタイム雇用＋１ポイント
・産業別
正社員等雇用「学術研究，専門技術サービス業」（＋15ポイント）、「建設業」（＋14ポイント）、「運輸業，郵便業」（＋14ポイント）などでプラス
パートタイム雇用「生活関連サービス業，娯楽業」（＋８ポイント）、「運輸業，郵便業」（＋４ポイント）などでプラス
３ 令和７年新規学卒者の採用内定状況（令和７年２月１日現在）
令和７年新規学卒者の採用計画・採用予定がある事業所について、採用内定（配属予定）の状況をみると、いずれの学歴も「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」とする事業所の割合が最も多くなった。
これを学歴別にみると、専修学校卒で60％、高専・短大卒で59％と割合が高く、大学卒（文科系）では48％となっており、「採用計画どおり採用内定（配属予定）をした」47％とほぼ同じ割合となった。
また、企業規模が比較的小さい事業所において、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」とする事業所の割合が高い傾向となった。
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（注１）「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標である。 （１）「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 （２）「雇用判断D.I.」は、労働者数について、当該期間末を前期間末と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、季節による変動があるため、季節調整（注３）を行っている。この判断D.I.がプラスであれば、前期間末よりも増加させた事業所が多いことを示す。 （注２）「令和７年新規学卒者」とは、令和７年３月卒業予定者、又は概ね卒業後１年以内の者を令和７年３月卒業予定者とほぼ同等の条件で令和７年度に採用する者をいう。 （注３）今回公表の季節調整値は、令和６年11月調査以前の数値を過去に遡って改定している。 |
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労働経済動向調査（令和７年２月）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2502/
