12のケーススタディも

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　もともと会社の労働法令違反を取り締まる立場（労働基準監督官）だった著者だけに、本書の視点はかなり実務的。公式理由とはされていないが、昨年12月に表題の「認定基準」が改正された１つの側面を、行政の労災不支給判断を取り消す判決の続発だったとみながら展開するケーススタディ部分は極めて示唆に富む。

　つまり、どういう場合に労災認定されるのか、認定基準改正のきっかけになったとみられる複数の判例から学ぶ部分で、長時間労働や海外赴任、いじめ、パワハラなど12のケースを教訓的に取り上げる。

　自社の労働者が労災申請を行った場合の対応についても、書式の扱いなど実務面から教えており、担当部署にぜひとも備えたい一冊。

（北岡大介著、日本リーダーズ協会刊、TEL：03-3260-6371、1900円＋税）