「健康経営」という日本語の名付け親であるＮＰＯ法人健康経営研究会（岡田邦夫理事長）は、健康長寿産業連合会および健康経営会議実行委員会とともに『「健康経営の進化」―2040年の日本の未来に向けて―』を発表した。少子化とともに避けられぬ課題である高齢化にスポットを当て、ワークエンゲージメント（I want to work.）の向上に留まらず、健康面にも配慮したヘルスエンゲージメント（I can work.）を伴わなければ、労働者と企業双方の成長を見込むことは難しいと訴えている。

　総務省の労働力調査によれば、今年１月現在の就業者数は6779万人で、30カ月連続のプラスとなった。生産年齢人口（15歳以上65歳未満）が1995年をピークに減少し続けるなか、女性や65歳以上の就業率の向上が今も働き手の確保に貢献している。安全・健康面でクリアすべきハードルが高まるのは必然で、賃金格差の改善と並んで大きな課題となっている。

　たとえば休業４日以上の死傷者数が最も多い転倒災害は、この10年で約１万件増加した。令和５年に死傷者数は３万6000人に達し、翌６年も速報値で前年同期比1.0％増（３万5850人＝３月７日時点）という状況にある。容易に想像されるとおりシニア世代が被災するケースは多く、５年確定値のうちの45％が60歳以上で、50歳代まで含めれば全体の74％を占める。平均休業日数が48.5日に及んでいることを思えば、シニア世代までカバーし得るリスク回避策が欠かせない。

　団塊ジュニア世代が65歳を超える2040年を見据えた同研究会の提言では、経営者が果たすべき役割として「自己管理能力が高い生涯現役の従業員を育成すること」を挙げる。さらに、定年を延長・廃止する動きが進むなかでは、「健康定年」といった概念を導入する必要性が高まることも想定される……などとしている。

　経済産業省による健康経営優良法人認定制度では、認定法人が２万を超えた。シニアの活躍に直接つながるような項目が、認定要件に組み込まれることにも期待したい。