秘密保持へ規定例示す

　企業の保有する情報の漏えいが大きな社会問題になるなか、企業情報の適切な管理方法について解説したのが本書。管理の前提となる社内体制の構築方法を紹介したうえで、経営情報や企業秘密、知的財産など情報の種類ごとに管理のポイントを明らかにしている。

　さらに、人事労務面の実務について、就業規則の規定例など書式を交えながら重点的に解説。規定の有無を問わず従業員には秘密保持・競業避止義務があるが、それらの義務を労働契約の内容として認識してもらうためには規定に明記すべきと指摘する。採用時の対応やアルバイト・派遣社員などによる情報漏えい防止対策も示したほか、トラブル発生後の対応まで盛り込んでおり、実務において頼りになる。

（長内健、片山英二、服部誠、安倍嘉一著、民事法研究会刊、TEL：03-5798-7257、4000円＋税）