日本企業の解決法探る

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　有志の弁護士らによる研究会がまとめた本書は、日本企業がグローバル展開するうえで直面する国際的な労務問題について、Ｑ＆Ａ形式で解説している。実際によく寄せられる相談事例を選び、専ら日本企業の視点から、日本の労働法規を拠り所とした解決方法を考察している。

　例えば、アメリカで人材を採用し中国で働かせる場合、どこの法規が適用されるのか。契約時に合意しておけば良いと考えがちだが、現実にはそう単純に事は片付かない。

　こうした適用法規が決定されるルールとメカニズムについては、第一人者である山川隆一・東京大学大学院教授が執筆。さらに採用、赴任、労組対応などの分野ごとに、60を超える設問を取り上げている。

（山口浩一郎監修、「統合人事管理」研究会編著、経団連出版刊、TEL：03-6741-0043、2800円＋税）