長野労働局は、長時間労働が疑われる584事業場に対して平成28年度に実施した監督指導結果を公表した。４分の３に相当する441事業場で労働基準関係法令の違反が発覚している（違反率75.5％）。

　それによると、違法な時間外労働の実態が発覚したのは55.5％に当たる324事業場だった。このうち、過労死認定基準の１月80時間を超える残業時間を確認した事業場は238件だった。

　賃金を支払わずに残業させるいわゆるサービス残業をさせていた事業場は41件、過重労働による健康障害防止措置を実施していなかった事業場は70件発覚している。

　実際の指導事例も公表している。最盛期は100人を超す労働者を雇用するスキー場関連施設では、現場作業員に対して１カ月当たり最長200時間の残業をさせていた。

　労働者数約150人の製造業者では、特別条項付きの36協定を締結していたものの、特別延長時間および延長回数が協定基準を超えていた結果、12人の労働者に対して月100時間を超す違法な残業をさせていた。