村上社会保険労務士事務所 代表
村上 健治 氏

　60歳で定年退職し、翌年開業してから６年目となる。マイナンバー対策については、自分の経験を生かし、関与できるところが多いと感じている。

　定年までの８年間、IT会社でプライバシーマークの事務局を担当していた。当時は、詳細な規程を作り、派遣社員・常駐の委託先社員含め数百人に徹底した教育を行い、内部監査でチェックし、PDCAサイクルで継続的に改善を行った。プライバシーマークの審査は大変厳しく、規程を作ってシステムや設備を入れるだけでは足らず、教育や内部監査などをしっかりやらないと回らないことも痛感した。

　個人情報保護には思い入れがあり、社労士開業後、すぐに全国社労士会連合会のSRP個人情報保護事務所の認証を取得。顧問先には、小売り、建設、介護、飲食業など現場を持っている少数精鋭の会社が多く、事務所のレイアウトの工夫、マイナンバーの収集・保管方法の決定、シュレッダー・PC・鍵付ロッカーの整備などについて経営者の方と一緒に悩みながら、確認作業をしている。その際、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下GL）の安全管理措置などの文言はできるだけ噛み砕いて伝えている。

　たとえば、GLに規定されている「アクセス制御」「アクセス者の識別と認証」は、「個人番号を共用PCには絶対に保存せず、ID・パスワードも設定し、人には教えないで下さい」と説明。「外部からの不正アクセス等の防止」「情報漏えい等の防止」は「ネットに接続しないのが一番ですよ。無理してデータにせず、紙で金庫に保存という方法もあります」といった具合だ。

　顧問先と弊事務所間のマイナンバー連絡用の専用画面も導入した。入力ミスをチェックし、暗号化して送る仕組みである。メールやFAXのやりとりで、切替完了した会社からマイナンバーの提供を受ける。

　マイナンバーの講師の依頼や新規のお客様の問合わせにも、二つ返事でお受けするようにしている。

　GLにある「必要かつ適切な安全管理措置」とは何かなどを分かりやすくお伝えし、公平・公正で効率的な、国民にとって便利な社会の実現に少しでも資することができればと思う。

村上社会保険労務士事務所 代表　村上 健治【千葉】

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