㈱ユニメコム 代表取締役副社長　小島 猛稔 氏

　今から10年後、日本の姿は大きく変わる。かつてない高齢社会を迎えることになるからだ。2025年には、３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になる状況が予測されており、医療・介護分野において2025年問題と呼ばれ、報道などで取り上げられ耳にした方も多いだろう。

　今後の日本が迎える問題を眼前にして、私たちは訪問看護・リハビリ事業に取り組んでいる。この分野は在宅医療と呼ばれており、医療従事者がご自宅に伺い医療サービスを提供するという、病院に行かなくとも医療サービスを受けられる点で新しい医療のあり方として注目を集めている分野だ。

　私は医療従事者の人事労務を考えるなかで「新しい医療のあり方」と「人事労務」に大きなギャップを感じている。それは「新しい医療のあり方」という分野であるゆえに人事労務面でも新しいあり方を模索すべき点があるはずだが、従来型の病院的採用を踏襲したままの人事採用システムがめだっていると感じることが多いことである。

　たとえば、訪問看護・リハビリはICT化を積極的に推進することで自宅からの直行直帰も可能になるはずだが、病院型のようにどこかに集まることがあまりに重要視されると、多様性のある働き方を提示できない。これでは、様ざまな事情で辞めざるを得なかった看護師に復帰を促す潜在看護師の確保などはさらに困難である。

　訪問看護・リハビリは新しい医療のあり方をスタッフの働き方の多様性として捉えるという意味でも、医療系における職業紹介事業は人材を紹介するだけに留まらず、人事労務面へハンズオンするような、少し踏み込んだ形のサービスを提供していく形が望ましいのではないだろうかと考える。

　他方、事業者も人員配置基準や人手不足に起因した雇用を行う状況では多様性の実現は難しい。雇用計画を立て、それに見合うような人事労務面の設計を丁寧に行っていくことが重要である。また、計画を円滑に実現させるため事業者内で職業紹介できる仕組みを設けることも一考だろう。

　今、医療・介護分野は担い手が不足しているという。しかし私たちは、多様性のある働き方を実現することが、担い手が不足している問題を解消できると信じている。

筆者：㈱ユニメコム 代表取締役副社長　小島 猛稔