「健康経営」を県全体で進める構え

　沖縄労働局は、平成28年度の定期健康診断実施状況を取りまとめた。健診結果の項目の中で異常の初見がある労働者の割合を示す「有所見率」は65.0％で、23年以降６年連続で全国最下位となっている。全国平均は53.8％。

　報告のあった1032事業場、受診者数11万1504人を分析したところ、項目別は血中脂肪（39.2％）、肝機能（21.9％）、血圧（21.1％）の順となった。いずれの項目も、全国平均を７ポイント程度上回っている。

　業種別にみると、運輸交通業（74.5％）、製造業（72.0％）、建設業（69.4％）などで有所見率が高い。

　同労働局は近年、健康経営の意識付けをめざして独自に「ひやみかち健康経営宣言」活動を展開している。企業に自主的な宣言を促す制度だ。

現在、沖縄県や県内経済団体が参画している「健康長寿おきなわ復活県民会議」のなかで、2020年までに同宣言をする企業を500社にすることを共通認識として、対策を進めている。