徳島労働局は、平成28年にトラック、バス、タクシーといった自動車運転者を使用する事業場へ実施した監督結果を公表した。46事業場へ臨検し、56.5％に相当する26事業場で労働基準関係法令の違反が発覚している。

　それによると、主な労基法違反は「労働時間」（23.9％）、「割増賃金」（8.7％）、「休日」（6.5％）などとなった。

改善基準告示違反では、「最大拘束時間」が50.0％でトップ。以下、「連続運転時間」（47.8％）、「連続運転時間」（41.3％）と続く。

　実際の指導事例も明らかにした。関西・中国地方へ運航していた事業場に対しては、①午後10時～午前５時に勤務していた一部労働者に対して割増賃金を支払っていない、②労働者数が50人以上にもかかわらず安全管理者を選任していない、③１カ月の総拘束時間が２カ月連続して労使協定の限度である320時間を超えていた――など問題点を指摘した。タイムカードに基づく割増賃金の支払いや、運行経路の見直しに伴う拘束時間の短縮といった改善に向けた取組みが図られている。