岐阜・多治見労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）で結んだ限度時間を超えて違法残業させたとして、航空機部品製造業者と同社代表取締役社長を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で岐阜地検御嶽支部に書類送検した。

　同社は平成27年12月～28年12月、労働者11人に対して36協定で定めた１日５時間、月45時間の限度時間を超えて違法な残業をさせた疑い。さらに、年最大６回まで１月の限度時間を130時間とする特別条項を超えた違法残業も行わせていた。

　最も酷いケースでは立件対象期間のなかで毎月、130時間以上残業させられていた労働者もいた。１月当たりの最長残業時間は139時間に及ぶ。

　同労基署は、労基法32条違反に関する是正指導を26年11月以降３回実施していたが、改善がみられなかった。「航空機のモデルチェンジがあったことや、工場内の機械が壊れたことなどが長時間労働となった原因」（同労基署）という。

【平成29年９月14日送検】