神奈川労働局は、県内の建設業元請11社を集めて働き方の見直しを促すワークショップを開催した＝写真。参加企業が現場部門、総務部門に分かれて自社の現状を話し合っている。

　開催に先立ち挨拶した同労働局の布川裕子雇用環境均等部長は「建設業界では働き方改革に取り組む姿勢がみられる一方、さらなる働き方改革の見直しが必要。業界に共通する課題の解消に向けて、ワークショップを開いた」と話した。

　グループワークでは課題と改善例が発表された。たとえば、現場で働く労働者が集まったグループからは「下請の職人が１日８時間働くと、管理者は書類仕事もあってさらに労働時間が長くなる」との意見も。こうした課題に対し、「iPadを配り、書類仕事を会社に戻らず現場でできるようにした」という例があった。

　同労働局の担当者は、「今回の各社で話し合ったことを受け、良い事例を持ち帰ってもらえれば良い」としている。