岐阜労働局は、平成29年１～３月に実施した最低賃金の履行確保を目的とする重点監督指導結果を公表した。最低賃金法に違反していた事業場の割合が前年同期に比べて６ポイントダウンし、11.2％となっている。

　監督を実施したのは230事業場で、このうち違反が発覚したのは39事業場。内訳は、製造業が12件、商業と接客・娯楽業がそれぞれ８件だった。

　法違反をしていた事業場に、最賃額以上の賃金を支払っていない理由を尋ねたところ、７割以上が「適用される額を知らなかった」と回答している。少数意見には、「高齢者には適用されないと思っていた」「パート・アルバイトには適用されないと思っていた」「欠勤が多く減額をしたところ、最賃を下回った」などもあった。

　同労働局は29年から最賃額の周知を重点的に取り組んでおり、駅前などにポスターを貼付するといった活動を展開している。今後も同様の活動を推進する予定だ。