北海道労働局（田中敏章局長）は、平成26年に実施した技能実習生の受入れ企業に対する監督結果を公表した。１２５事業場へ臨検を行い、91事業場で労働関係法令の違反が発覚している。

　臨検先は、食料品製造業（84件）、衣服等繊維製品製造業（15件）、農業・畜産業（10件）など。このうち、農業・畜産業では９割の事業場で何らかの法令違反が発覚しており、全体の違反率を押し上げる一因となっている。

　違反項目は、安全措置が講じられていない機械を労働者に使用させたなどの「安全基準」が38件で最多だった。以下、労働時間（35件）、割増賃金の支払い（24件）、賃金の支払い（18件）と続く。

　監督指導の端緒は、労働局が実習生から直接情報提供を受けた、ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）経由で情報が寄せられた、労働災害の発生を契機とした――などである。

　同労働局は出入国管理機関との相互通報も行っている。26年は、出入国管理機関への通報が８件、反対に出入国管理機関からの通報が３件だった。