本来の目的忘れずに

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　政府が実現をめざす「働き方改革」に世の関心が集まるなか、企業に対し、働き方改革に乗り出す際の基本的な心構えを説くのが本書。生産性の向上といった本来の狙いを忘れたまま形式的に時間外労働の削減をめざすと、効果が出ないばかりか逆効果になると警鐘を鳴らす。

　たとえば、残業の原因を洗い出さずに残業の禁止や抑制をスローガン化すれば、持ち帰り残業が増えたり、残業の過少申告が発生したりして、未払い残業代が生じるリスクがあると指摘。ノー残業デーの場合は、前後の出勤日の残業が伸びる恐れもあるとした。「時間の生産性向上」を全社の目標として明確化するようアドバイスしている。

　社員の取組みを促すには生産性の向上を評価し、賃金で報いる仕組みが必要という。

（河西知一、小宮弘子著、総合法令出版刊、TEL：03-5623-5121、1500円＋税）