適切な初動対応を可能に

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　本書は、採用から解雇までに想定される人事労務のトラブルにＱ＆Ａのかたちで答えていく。税理士となっている理由は、経営者が問題を抱えたとき、まずは顧問の税理士や会計事務所へ相談を打ち明けるケースが多いことを踏まえている。

　例えば遅刻が多い労働者の賃金をカットしたい場合、まずは基本的に月々の賃金から控除するのは遅刻した分だけである。そのうえで勤務評価として賞与に反映するのが落としどころであるとした。制裁として賞与を減額すると労基法の減給の制裁に該当してしまう。

　筆者は、労務トラブルが複雑になるなか、下手な対応をしてさらに大きな問題に発展することも多いと説く。相談を受けた税理士が適切な初動対応ができるよう導いてくれる。

（佐藤広一著、大蔵財務協会刊、TEL：03-3265-4141、1944円＋税）