待ちに待ったというか、待ち疲れたというべきか、ようやく６月19日に改正安衛法が成立した。最初に法案が提出されたのが、平成23年12月なのでおよそ２年半かかったことになる。もともとは、厚生労働省内で立ち上げられた、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームが平成22年５月にとりまとめた報告書に始まる。「職場内でのメンタルヘルス不調者の把握と対応」が報告書で提言され同９月、有識者からなるメンタルヘルス対策検討会が、一般健診にあわせて医師による面接を受けられる仕組みを要請した。当時は毎年のように自殺者が３万人を超え、何か手を打たなければならないのは明白な状況だった。

　検討会の結果を受け、労働政策審議会安全衛生分科会では同12月に「新たな枠組みを導入する」と提言。これを踏まえ、医師などによるストレスチェックの事業者への義務付けが国会に提出された。

　当初の案は、すべての事業場にチェックを義務付ける内容で、画期的なこととして捉えられていた。事業場のメンタルヘルス対策は相当進むものとして期待が高まったが、同時に提案した受動喫煙防止の部分で”マッタ”がかかった。その後、政権交代のゴタゴタで、衆議院解散とともに廃案となった。多くの産業保健関係者は、歯痒い思いをしたに違いない。

　その後、政権が変わり今年３月13日に法案が提出されたが、ストレスチェックの対象が「すべての事業場」から「50人未満は努力義務」に修正された。トーンダウンは否めないが、現実的な選択に着地したともいえる。

　ストレスチェック項目等に関する専門検討会が開かれている。待望の改正だっただけに”使える制度”となるよう、検討結果を期待したい。