主要都道府県の労働局運営方針が出揃った。最重点事項は、やはり建設業の労働災害防止対策といえそうだ。東日本大震災の復旧・復興工事が増大する宮城労働局、2020年の東京五輪開催や再開発が進む東京労働局では、特に力を入れているといってよい。

　宮城労働局では「みやぎ復旧・復興ゼロ災運動（平成24年12月1日～同27年3月31日）に取り組んできた。その結果、労働災害の着実な減少を見せているが、依然高い水準にある。今後、河川の護岸工事、漁港の復旧工事、災害公営住宅を始め新たな宅地造成・建築工事が本格化することから、さらに、運動を3年延長し同30年3月31日まで行うこととなった。女性の視点を生かしたパトロール隊を結成するとともに、9月を強化月間とするという。

　再開発などで工事量が増加している東京労働局は、技能労働者不足がさらに深刻化。他産業からの参入者や外国人労働者の就業が増えているが、体制整備が伴わず教育が不十分なまま事業を拡大する事業場が増えることが懸念されている。このため、新規就業者への教育や現場力弱体化防止のための指導・要請を図るとしている。

　大阪労働局では、昨年の建設業の死亡災害が過去最少を記録。「安全の見える化運動」とともに効果があったのは「命綱ＧＯ活動」で今年も強力に推進していく。「安全帯着用確認」「安全帯使用確認」「安全帯の点検」などを徹底するもので、墜落災害防止の意識を高める。

　死亡や重篤な災害につながる危険の高い建設業は、引き続き強化して取り組む必要がある。大阪や新潟のように成果がみられる労働局もあり、行政、事業場が一体となり、安全衛生活動が盛り上がることを期待したい。