「職場発！　心と体の健康チェック　はじまる　広がる　健康職場」――今年も10月1～7日を本週間、9月1～30日を準備期間として全国労働衛生週間が始まる。スローガンが示すように例年と違うのは、改正労働安全衛生法により創設したストレスチェック制度が12月からスタートするという点だ。このため、実施要綱の「準備期間中に実施する事項」にも最初に「ストレスチェック制度に係る取組への準備」が掲げられている。

　法律に先行してストレスチェックを導入している企業は、そう多くはない。今回の改正は「従業員50人以上」というたくさんの事業場が対象になるため、いまだ取組みが進まず「準備といってもどこから手をつけてよいのか」と悩んでいる担当者も少なくないはずだ。

　こうした状況のなか、「産業カウンセリングの現場から」で、静岡産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の清水達也さんから、準備期間に相応しい原稿をいただいた。清水さんは、準備段階で最も大切なのは、受検者（従業員）の安心感や信頼感を確保することだという。

　会社への遠慮や不信感があると、正直に答えるのをためらったり、作為を加えることになり、ストレスチェックが実態を表さないとした。安心感、信頼感を高めるには、法令に定められた手順を踏まえて社内ルールを作成し、周知徹底が欠かせないと指摘する。社内ルール整備のためには、無料で利用できる公的機関の活用を促している。清水さんは、ストレスチェックの成否は準備段階で決まるという。

　準備期間中にしっかりと社内体制を整えて、余裕をもって12月の施行を迎えたい。