埼玉労働局と埼玉労働基準協会連合会、全基連埼玉県支部は労務管理セミナーを開催した（写真）。

　セミナーでは、社会保険労務士の千原智礼氏が労働契約法の無期転換ルールについて解説した。平成25年に施行された改正労働契約法は、有期労働契約を５年超にわたり反復更新すると、労働者に無期転換申込権が発生すると規定している。30年４月には施行から５年を迎え、本格的に無期転換申込権が発生することとなる。

　千原氏は「30年４月から、正社員、非正社員、無期転換社員という３種類の社員の労務管理が必要になる。今後、同一労働同一賃金関連法の成立も見込まれる。待遇差を設ける場合は合理的な説明できるように」と強調した。

　また、現行の労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）の判例の動向に触れ、「通勤手当はほとんど会社が負けている。通勤手当で差を設ける場合はより一層注意を」と促した。