北海道・札幌中央労働基準監督署は、労働者15人に対して平成28年６月分の定期賃金総額83万円を支払わなかったとして、就労支援事業を営むNPO法人と同社副理事長を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で札幌地検に書類送検した。

　捜査の端緒は労働相談だった。「賃金を払えたのに払わなかったのか、払えない状況だったから払わなかったのか」を確認する目的で、29年７月に強制捜査を実施。「資金がなかったので払えなかったことが判明した」（同労基署）という。

【平成29年11月22日送検】